政府は2月下旬から矢継ぎ早に新型コロナウイルス対策を打ち出しています。
まず始めに、安倍首相が全国で一斉に臨時休校とすることを要請しました。
それに伴って、働くことが出来なくなった保護者が続出してしまいます。
そうなると、必然的に給料が減ってしまい、生活が苦しくなる家庭も増えてしまいました。
それによって打ち出されれたのが、助成金でしたね。
しかし、その内容は一律ではなく、国民からは多くの不満が噴出しました。
さらに政府は、子育て世代に対して、給付金を出す方針があると発表します。
ここでも多くの不満が続出し、裏目裏目の対策になってしまいました。
ところが、そもそもの助成金や給付金について、結局どういう内容なのか理解しづらいですよね。
そこで今回は、それらの内容について紹介していきたいと思います。
もくじ
今回の助成金の内容
臨時休校によって、子供の面倒をみるために仕事を休むことになった保護者に対して助成金を支払うことを発表しました。
「正規雇用・非正規雇用を問わず、賃金助成などの支援策(助成金)を支払う」
かなり漠然としていますが、その内容が気になりますよね。
助成金の対象
・子供の面倒をみるために仕事を休んだ保護者(正規雇用・非正規雇用)
・子供の感染拡大防止のために臨時休業した幼稚園・小学校・特別支援学校などに通う保護者(正規雇用・非正規雇用)
・発熱や咳など、新型コロナウィルスに感染した可能性のある、小学校に通う子供がいる保護者(正規雇用・非正規雇用)
子供の面倒をみることが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※年次有給休暇と同様))の休暇を取得させた事業主に対して支払われる。
支給額
上限:1人1日 8,330円
・個人で業務委託を受けて働いている人 / 上限:1人1日 4,100円
適用日
2月27日~3月31日の間に取得した休暇
申請日
3月18日~6月30日
申請書の提出先
学校等休業助成金・支援金受付センター
問い合わせ
午前9時から午後9時まで
電話(0120)603999
支給日
未定
今回の給付金の内容
政府は緊急対策3弾として、子育て世代に対して給付金を出すという方針を発表しています。
あくまでも方針なので、詳細については明らかにされていませんが、4月にはその方針を硬め、実行に移すようです。
給付金の対象
中学生以下の子供のいる世帯、もしくは、18歳未満の子供のいる世帯
支給額
子供一人につき3万円
申請日・支給日
未定
助成金や給付金の効果は?
今回の新型コロナウイルスがもたらす経済的な影響は、リーマンショックを超えるとも言われています。
そしてその影響は、観光業や飲食業などでもうすでに始まってしまいました。
刻一刻とその状況は悪化の一途をたどっており、政府も様々な対策を講じています。
その中に、助成金や給付金なども盛り込まれていますが、それがもたらす効果は一体どれくらいなのでしょうか。
国民の多くは、その対象があまりにも限局的なため、かなりの不公平感を抱いています。
その効果も限局的に終わってしまい、国内全体の景気を潤すまでには、ほど遠い状況ですよね。
そのため、政府与党内には消費税の減税や期間限定の廃止も視野に入れているようです。
しかし、検討ばかりしており、遅々として進んでいないようにも見えますよね。
その間にも、体力のない中小零細企業などはバタバタと倒れつつあります。
日本の景気が完全に冷え込んでしまうと、そこから立ち直るのはなかなか難しいのではないでしょうか。
景気が完全に冷え込む前に、今度こそ政府には先手先手で動いてもらいたいと思います。
それも、かなり大胆な対策を打ち出さない限りは、中途半端なもので終わるとも言われています。
安倍政権は、今まで散々バラマキ政策を行ってきたので、今回も大胆なバラマキを行ってもらいたいですよね。
現状では、ほんの少しの助成金や給付金が出たとしても、それを積極的に使う気にはなれません。
ましてや、観光などをする余裕は皆無なのではないでしょうか。
ここ北海道では、新型コロナウイルスの影響が6月まで続いた場合、観光業全体で3680億円の損失が生じると推定されています。
これは、2018年に起きた胆振東部地震の際の約10倍ということです。
今回は物理的な目に見える天災などではなく、コロナウィルスという未知の存在が影響しているため、心理的にも回復が遅れそうですよね。
おわりに
最近の安倍首相は疲れ切ったような表情をしていますよね。
そして、会見においても歯切れの悪く、内容の無いことを話しているような気がします。
東京オリンピックのことが頭から離れず、適切な判断力も鈍っているのかもしれません。
しかしここが本当に正念場だと思うので、くれぐれも体調を崩さないように頑張ってもらいたいと思います。
それと同時に、アメリカのトランプ大統領のようなパワーと大胆な政策を打ち出してもらえれれば、日本国民も納得し、安倍首相についていくのではないでしょうか。
そうなれば、安倍首相に対する見当違いな質問をする野党やマスコミも一蹴できると思います。
本当に残された時間は全くありません。
そして、ここまでの行動が遅すぎたことも否めません。
有終の美を迎えるためにも、ここで大逆転できる大胆な政策が打ち出せると良いですね。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!
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