コロナウィルスの給付金はいつ?現金でいくらもらえるのか調査!

新型コロナウイルスの影響により、世界経済にも大きなダメージが出ています。

アメリカではトランプ大統領が総額1兆ドル(約107兆円)にも上る、経済対策案をいち早く打ち出しました。

日本でも政府が打ち出す経済対策案に期待が集まっています。

安倍首相も一応の経済対策案を口にしていますが、その具体的な内容については言及されていません。

それによって、国民の間では様々な憶測を呼ぶことになっています。

そして、遅々として進まない政府の経済対策が、国民にも大きな不安を与えることになっていますよね。

とりあえずは、給付金という話が出ていますが、配布時期はいつ頃になるのでしょうか。

そしてその金額がいくらになるのかも気になります。

そこで今回は、給付金の具体的な内容について調べていきたいと思います。

政府の緊急経済対策

安倍首相は、緊急経済対策として、「機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じる。日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べています。

全く具体的な内容は示されておらず、期待を裏切られた国民も多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、すでに一か月以上が経過していますが、「間髪入れずに講じる」という言葉をどのようにとらえて良いものなのか分かりかねます。

政府内でも激しいやり取りが行われているそうなのですが、あまりにも時間がかかってしまうようでは意味がありません。

しかし、「これまでにない発想で思い切った措置を講じる」とも述べているので、それだけ時間も費やしてしまうのでしょうね。

そして、その思い切った措置に関しては、給付金に限らず、大いに期待したいところです。

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給付金はいくらもらえるの?

政府内では、「全ての国民に現金を給付する案」で検討を進めているようです。

過去には、リーマン・ショックの際に、政府が全世帯を対象に1人1万2千円(子どもと高齢者は2万円)の定額給付金を配ったことがありました。

今回はそれを上回る金額になるのではないかと期待されています。

自民党内からは5万円という案が出ていますが、それが果たしてどれくらいの経済的な効果をもたらすのかという懐疑的な見方もあります。

アンケートでも、多くの国民は給付金を貯蓄すると回答しています。

実際に過去の定額給付金の際にも、貯蓄する人が多く、結果として経済的な効果はほとんど無かったと言われています。

麻生太郎財務相はそれを踏まえたうえで、給付金の支給に関しては、積極的な考えを持っていないようです。

さらには、「消費税の減税は考えているわけではない」とも述べています。

日本の財政を握るトップとしては、慎重にならざるを得ないのかもしれません。

安易なことを口にしても、責任問題に発展する可能性もありますが、それでも、もう少し具体的な内容を話してもらいたいですよね。

アメリカでは大人1人につき$1,000、子供1人につき$500を、4月と5月の2回にわたって給付することを検討しています。

夫婦と子供2人の4人家族では、1回につき$3,000(約32万円)も給付される計算ですよね。

さらには、企業への支援(30兆円規模)も同時に行うことも検討しているようです。

これくらいの規模で初めて、「これまでにない発想で思い切った措置」と言えるような気もします。

日本政府も全体で20~30兆円規模の経済対策を考えているようですが、そのうちのいくら位が給付金として使われることになるのでしょうか・・・

給付時期はいつになるの?

現時点では、まだまだ検討段階にあり、実際に国民に対して給付される時期は明確ではありません。

現金を給付するのか、期間限定の商品券を給付するのかすら決まっていない状況です。

しかも、4月の経済対策に盛り込まれるということなので、そこから具体的な案を固めていくのでしょうね。

早くても4月中に最終的な決定がされたとしても、そこから事務的な手続きの準備が始まり、5月中に申請手続きを行うことになります。

そして実際に給付金を受け取れるのは6月に入ってからになるのではないでしょうか。

あと3か月余りも先の話なので、それまで持ちこたえる力の無い人もいるはずです。

ここでもアメリカとの比較になってしまいますが、あまりにも時間がかかり過ぎですよね。

さすがに7月にずれ込むことは無いと思うのですが・・・

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おわりに

給付金に関しては、その金額と行動力の速さが重要になってきます。

中途半端な金額であれば、その効果はあまり期待できそうにありません。

そして、給付時期が遅すぎても、経済が完全に悪化してしまい、将来的な不安が増すことになり、貯金する人も増えてくるはずです。

そんなことは、安倍首相も重々承知しており、あのような強気の発言に至ったのでしょう。

せめて、アメリカ並みの規模で、給付金については実行してもらいたいですよね。

そして、一刻も早い具体案が提示されることを期待しております。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

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