緊急事態宣言の対象地域は増える?北海道や全国で感染者数が増加!

4月7日に安倍首相が会見を行い、緊急事態宣言を発令することになりました。

対象は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県ということでしたね。

ところが、その後も愛知県、京都府、岐阜県でもその対象に入れてもらおうという動きもあります。

その中には、独自の緊急事態宣言を発令するところも出てきました。

そして、今後も感染者数が増加していきそうな北海道などを含めた、全国の自治体でも、その動きに追随する可能性があります。

特に最近の1週間での感染者数の増加が気になります。

そこで今回は、ここ最近、感染者数が急増している全国の自治体についても、緊急事態宣言の対象地域に含まれるかについて調べていきたいと思います。

対象地域の基準は?

今回の緊急事態宣言に関しては、その発令の時期や対象地域の情報が色々と噂され、勝手に情報が流れましたよね。

当初、発令に関しては4月1日という噂が流れており、4月2日には東京都の都市封鎖が実施されるという情報が流れていました。

そして、実際に安倍首相が会見を行う前には、その対象地域に北海道や愛知県も含まれていたはずです。

それに対して、北海道の鈴木知事はフェイクニュースを流すな!と怒っていました。

結果的には、北海道と愛知県は対象地域から外れることになりましたが、愛知県が外れたことに疑問を持つ人が多く出ます。

特に名古屋市の河村市長が、すぐさま愛知県と名古屋市も対象地域に入れるよう要請していました。

それを受けて、愛知県の大村知事が、県独自の緊急事態宣言を発令することになります。

名古屋飛ばしなどとも言われていましたが、対象地域の判断基準に疑問が集まります。

会見では、安倍首相にそのことが質問され、同席していた「基本的対処方針等諮問委員会」の尾長茂会長が分かりやすく的確に回答していましたよね。

そこで、その内容をまとめてみました。

緊急事態宣言の対象になる判断基準

緊急事態宣言の対象になる判断基準には

累計の報告者数

感染者数が2倍になるのにかかる時間(倍加時間

感染経路を追うことのできない「孤発例」の割合

の3つがあることをまず始めに説明しました。

まず、東京都と大阪府では①の報告者が多い。

そして、東京都では②が3月上旬の時点では、10~11日だったのが、3月下旬には5日とそのペースが加速した。

同様に大阪府でも②が6.6日と加速している。

さらに③の割合は、東京都で68%、大阪府では5割近くあった。

ということで、東京都と大阪府は、真っ先に対象地域に決定します。

そこに生活圏としてほぼ同じ地域である神奈川県、埼玉県、千葉県、そして兵庫県が加わりました。

ちなみに福岡県は、①は少ないものの、②が全国で最短の2.9日、さらに③でも全国で最も高い72%に達していることが、対象地域に含まれる判断基準を、十分に満たしていたのです。

愛知県が外された理由は?

他の道府県に関しては、①~③までの判断基準を考慮すると、対象地域のレベルに達していないということです。

愛知県に関しては、①は多いものの②のスピードは比較的遅い、③の割合も比較的低いと説明しています。

同様に、北海道や京都府でも同じような判断でした。

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対象地域は増える?

緊急事態宣言の効力は、とりあえず、5月6日までとしています。

対象地域においては、先ほどの判断基準を用いて、緊急事態宣言を解除する時期を決めるそうです。

また、今回対象とならなかった地域においても、その状況が変化した場合には、対象地域に含まれることになります。

今回の緊急事態宣言の対象地域に関しては、2週間ほどかけて慎重に決めたそうです。

しかし、緊急事態宣言が発令されてから、さらに速いスピードで状況が変化していますよね。

私の住んでいる北海道では、2月28日から3月19日までの間、緊急事態宣言が発令されていました。

それが功を奏したのか、解除後は1日の感染者数は1桁で推移することになります。

しかし、3月下旬あたりから、道民の気が緩んできたのか、街の人出が少しずつ増えてきました。

そして4月に入ってからは、人の移動が必然的に増えますよね。

再び感染者数が増えるのではないか?と懸念していましたが、見事に増加してきたのです。

4月8日には10人、そして、4月9日には、北海道で過去最高となる18人の新規感染者が出てしまいました。

その中には、東京在住で、発熱や嗅覚異常を自覚していたものの、あえて北海道に来た女性歯科医も含まれていたのです。

その行動に北海道民からは、怒りの声があがりました。

もちろん、鈴木知事も怒りを露わにし、政府や東京都に抗議しています。

これで、北海道が緊急事態宣言の対象地域に含まれる可能性が一気に増してきました。

札幌市民の感染者数の増加も気になりますが、道外からの感染者もその数に含まれることには納得いきません。

ましてや医療従事者でしょ・・・

ほかの地域でも、首都圏や関西圏からの人の移動によって感染者数が増えている地域もあります。

まずは、現在対象地域になっている人の移動を確実に止めてもらいたいと思います。

このままでは、緊急事態宣言の対象地域は全国に拡大するのではないでしょうか。

緊急事態宣言の意味はあるの?

緊急事態宣言が発令されてからも、各自治体の足並みはそろわず、多くの市民が困惑しています。

政府は、もうしばらくの間、細かい自粛要請を保留にしたい考えでしたが、それでは緊急事態宣言の意味がありません。

そして残念なことに、感染者数が急増しています。

東京都では、緊急事態宣言が発令された後の4月8日には過去最高となる144人の感染が確認されました。

さらに、4月9日には181人、そして4月10日の現時点で190人以上と過去最高の感染者数となっています。

緊急事態宣言が発令された直後なので、その効果はこれから表れてくると思いますが、ちょっと嫌な数字の伸び方ですよね。

さらに懸念されているのが、海外に住む邦人の帰国希望者が約4,000人もいるということです。

そのうちの約2,000人が、近く帰国するそうです。

現在の日本への入国はほぼスルーな状態なので、帰国者がクラスターとして感染を拡大することが懸念されています。

また、中国からの直行便が復活するそうですが、本当に大丈夫なのでしょうか。

そこらへんの法整備もしっかりと行ってもらい、もう少し強い引き締めを実施するべきだと思います。

とはいえ、今回の緊急事態宣言によって、多くの国民は緊張感を抱いたはずです。

そういう意味では効果があったとは思いますが、今後は政府による救済措置と、経済の回復も課題になってきますよね。

今は本当に中途半端な気がするので、政府には国民が納得するような意気込みと、緊急経済対策を見せてもらいたいと思います。

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おわりに

今回懸念していたのは、緊急事態宣言を発令することによって、対象地域の住民の他の地域への移動を促してしまうことでした。

大学生などは、仕方のないことだと思いますが、普通の大人も平気で疎開しているようです。

強制力がないとはいえ、それならば何らかの対策も必要ですよね。

そして何よりも、検査数を安易に増やすべきではないと思います。

必然的に感染者数は増加するのは目に見えていますよね。

そうなると、医療崩壊を招くので、緊急事態宣言が逆効果という本末転倒な状況に陥る可能性もあります。

せめて、無症状者や軽症者を収容する施設の準備などがしっかりと整ってから、検査数を増やすべきなのではないでしょうか。

ひと口に緊急事態宣言とは言っても、それによる本当に様々な問題が生じてしまいます。

それが本当に国民のためになっていれば良いのですが・・・

これからの政府の対応によって、様々な問題に対する評価も大きく変わるのではないでしょうか。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

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