コロナ対策で個人事業主や中小企業に給付金!条件や申請方法を紹介

日本でもいよいよ緊急事態宣言が発令され、それに伴う経済的な影響もさらに悪化することは必至です。

そこで、政府は緊急経済対策を色々と打ち出していますよね。

その中の一つに、事業者への支援策として「持続化給付金」が創設されました。

しかし、その内容を理解するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。

そこで今回は、「持続化給付金」の受取条件や申請方法について紹介していきたいと思います。

持続化給付金とは？

持続化給付金は、事業者向けの現金給付を行うために、日本では歴史上初めて創設されました。

その対象は、新型コロナウィルスの影響により、売り上げが大きく減少した中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などとなっています。

また、給付金は特定の使用用途に限定されておらず、事業全般に使用することが可能となっているのが特徴です。

給付条件は、「新型コロナウィルスの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」となっています。

非常にあっさりとした給付条件ですが、色々と気になる点もありますよね。

まずは、新型コロナウィルスの影響ということをどのように証明するのでしょうか。

そして、売上についても、今年の売り上げを証明するためには、かなり煩雑な手続きが必要になる可能性があります。

さらに、売上が前年同月比で50%以上減少というハードルは高すぎるような気もしますよね。

50%以上も減少した時点で、立ち行かなくなっている事業者も多いのではないでしょうか。

上記の条件をクリアした場合に、給付金を受け取ることが出来ます。

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%の売上×12か月）

上記の算出方法により、フリーランスを含む個人事業主は最大で100万円、資本金10億円以下の中小企業は最大で200万円となっています。

なお、その補正予算案額は2兆3176円です。

その金額が多いのか少ないのかは疑問ですが、全く無いよりかはマシですかね。

経産省によると、申請者の負担を軽減し、迅速な給付を行うために、オンラインでの電子申請を用いるそうです。

オンライン申請が困難な事業者に対しては、全国の商工会議所などで対応するように準備を進めています。

ただし、具体的な内容に関しては、今後、経産省のWebサイトなどで発表するそうです。

電子申請で簡便化を図るということですが、必要な書類の提出なども電子申請で行えるのかが心配ですよね。

経産省は、「中小企業金融・給付金相談窓口」において、給付金関係の相談を受け付けると発表しています。

持続化給付金の利用を検討されている方は、下記にお問い合わせください。

〇受付時間：平日・休日ともに　9；00～17：00

〇直通番号：03-3501-1544

オンラインでの電子申請の場合、申し込みから支給までは最短で7日、平均で2週間程度を目指すとしています。

実際の給付時期に関しては、補正予算案を4月中に国会に提出し、月内に成立させ、5月上旬から給付が始まる見通しとなっています。

なお、給付方法は原則として銀行振り込みにとなるそうです。

条件を満たしさえすれば、かなり早い給付となりますね。

他の緊急経済対策に関しても、これくらいのスピードで行ってもらいたいところです。

その事業規模にもよるとは思いますが、今回の持続化給付金は、かなり有効なのではないでしょうか。

しかし、これからさらに経済的なダメージが広がってくるのは確実なため、1回限りの給付では、焼け石に水のような気もします。

政府もそのことはしっかりと認識していると思うので、今後も追加の持続化給付金のような対策を実施してもらいたいですよね。

あと自分で出来ることといえば、新型コロナウィルス感染症特別貸付などの融資制度も上手く活用し、この苦境を乗り越えていくしかありません。

そして、一刻も早い、新型コロナウィルスの終息を待ちましょう。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！