緊急経済対策の一環として、現金給付が検討されてきました。
当初は減収世帯限定の30万円給付金で予算を盛り込む予定でしたが、その内容があまりにも分かりにくく、国民からは相当な不満が溢れていましたよね。
その声を受け、政府与党内からも、30万円給付金の再検討を求める意見が強まります。
結局は、所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付するという形で落ち着くことになりました。
そこで今回は、一律給付金10万円がいつから配られるのか。
その申請方法や受取方法などについて調べていきたいと思います。
給付金の配布はいつから？
4月上旬に決まった減収世帯限定の30万円給付金の際には、早くても6月の上旬から現金給付が始まるのではないかと言われていました。
しかし、その内容があまりにも分かりづらく、手続きもかなり煩雑になることが予想され、7月になるのではないかという懸念もありました。
そんな悠長なことを言っている間にも、経済的な犠牲者が増えることは間違いありません。
現時点でも、経済的に困窮している国民が多く存在します。
一刻の猶予も許さないことは明白だったのですが、政府与党がようやく重い腰を上げましたよね。
一律の給付金となれば、実際に現金が給付されるまでの時間が短縮されます。
公明党の斉藤幹事長は、「遅くとも6月初旬。5月下旬から6月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べています。
とはいえ、今後の調整にも時間が必要なため、ある程度の時間がかかる可能性はありますよね。
ゴールデンウィーク前に補正予算案を成立させ、そこから現金給付の準備が始まります。
本当にスムーズに事が運んだとしても、6月初旬が妥当なのではないでしょうか・・・
とはいえ、10万円の一律給付という案は、3月にはすでに出されていましたが、その時点で決定していれば、すでに現金給付は始まっていたはずです。
アメリカではあっという間に予算を成立させ、4月から現金給付が始まりました。
本当にいまさら感がぬぐいきれませんが、一律給付になったということだけでも良しとしましょう。
あとは本当にスピードですよね。
ある報道によれば、現金給付は7月になるという意見もありました。
その報道も、あながち間違っていないのではないか？とも感じてしまいます。
これまでの後手後手ぶりで、完全に信用を失った安倍政権の腕の見せ所ですね。
現金給付の申請方法や受取方法は？
再三申し上げますが、今回の現金給付はスピードが勝負となっています。
煩雑な申請方法や受取方法では、それだけ時間を要してしまいますよね。
現金給付の申請方法
ちなみに、2009年に全国民に一律で配った定額給付金（12,000円）の際には、受給者の住所や銀行口座の事前確認に手間取り、給付までに3ヵ月もかかってしまいました。
そこで今回の現金給付では、自己申告制にすることを検討しているようです。
それによって、手続きが簡略化され、現金給付の時期を早めることが出来るとしています。
なお、ほかの緊急経済対策である生活支援臨時給付金や持続化給付金では、オンラインでの電子申請で行うそうです。
参考記事：コロナ対策で個人事業主や中小企業に給付金!条件や申請方法を紹介
そして、申し込みから支給までは最短で7日、平均で2週間程度とされています。
今回の現金給付の場合にも電子申請を活用することにより、5月中の受取が可能となりますよね。
オンラインでの申請が困難な人の場合にも、それをサポートするための窓口などが設置されるのではないでしょうか。
今後様々な申請方法が検討されるとは思いますが、なるべく簡略化してもらいたいと思います。
現金給付の受取方法
現金給付の受取方法に関しても振込や現金、そして電子マネーなどの案が検討されているようです。
基本的には振込になると思いますが、窓口で現金を受け取ることも可能になるのではないでしょうか。
しかし、窓口での受け取りとなると、多くの人が集まり、密集状態となってしまいますよね。
また、振り込みの場合でも、その時期を少しずつずらさないと、金融機関が密集状態になってしまいます。
様々な課題が残されていますが、感染リスクの少ない方法かつ、スピード重視の方法を考えてもらいたいと思います。
おわりに
現金の一律給付でも、検討を要する様々なことがありますね。
ここから時間をかけていたのでは、本当に意味が無くなってしまいます。
そして問題なのは、今回の10万円給付金が、1回限りで終わってりまうのか？ということですよね。
今回の新型コロナウィルスの感染が完全に終息するまでには、2年ほどかかるとも言われています。
一旦収束してきたとしても、第2波、第3波という感染の波が繰り返し訪れる可能性も指摘されています。
時間の経過と共に医療体制の立て直しや新薬の開発なども進むとは思いますが、経済的な冷え込みは、なかなか回復することは出来ません。
複数回の現金給付のほかにも、消費税の一時停止なども真剣に考えてもらいたいですよね。
そうした経済対策についても、後手後手にならないように、今後も政府には頑張ってもらいたいと思います。
今回の一律の10万円給付金の決定には、あまりにも遅すぎるとの批判もありますが、とりあえずは評価すべきなのではないでしょうか。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！
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