北海道札幌市の緊急事態宣言が延長へ!休業補償や支援金は出るの?

政府の出した緊急事態宣言が、一部地域を除いて解除されることが5月14日に決まりました。

その基準については、政府も説明していましたが、賛否の声も多くあります。

北海道に関しては、感染者の地域が札幌市に集中しているため、札幌市を含む石狩地方に対して、休業の延長が要請されました。

札幌市での新規感染者数は、最近になってようやく減少してきていますが、予断を許さない状況は未だに続いています。

しかも、経済的にはかなり切迫した状況になりつつあります。

鈴木北海道知事の難しい判断にはなりましたが、もうしばらくは耐えるより仕方ありません。

そこで今回は、北海道や札幌市における休業要請やその補償、支援金について調べていきたいと思います。

緊急事態宣言の一部解除

政府が全国を対象に出していた緊急事態宣言が、5月15日から一部の地域を除いて解除されることになりました。

決まっているのは、特定警戒都道府県以外の34県および特定警戒都道府県のうち茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県を合わせた39の県となっています。

北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、神奈川県の7地域に関しては、減少傾向が続いているものの、新規感染者が一定数確認されていることから、今回の解除では保留となっています。

しかし、これらの地域に関しても、1週間後に再度判断し、解除になるのかもしれません。

逆に今回解除となった地域においても、場合によっては再度、対象地域に指定されるのかもしれませんね。

とはいえ、毎週毎週そのような状況が続くと、かえって混乱を招く可能性もありますよね。

今回の一部解除によって、また様々な問題も生じてくる可能性もあるので、ブラッシュアップしながら新型コロナウィルスの感染と対峙していくしかありません。

それに伴い、今後は新型コロナウィルスによる犠牲者の発表と共に、その判断が難しいとは思いますが、経済的な犠牲者もあわせて発表した方が良いのではないでしょうか。

まずは、今回の一部解除によって、多くの人の気が緩むのを警戒する必要があります。

そして、一部解除により、一番懸念されているのが、対象地域から解除地域への人の移動ですよね。

現在の日本の風潮からすると、それがバレた場合には、個人情報が特定され、ネット上では一気に拡散されてしまいます。

明らかに故意に移動した場合には、仕方のないことだとは思いますが、今後はさらにエスカレートしていきそうですよね。

もうしばらくは、このような状態が続くと思うので、家で大人しくしておいた方が色々な意味で安全なのかもしれません。

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北海道での独自の要請

北海道では第2波といわれる感染が拡大し、4月12日には北海道と札幌市が独自の緊急共同宣言を出していました。

参考記事北海道と札幌市が緊急共同宣言!GW期間の道内の旅行も自粛なの?

ところが、特に札幌市内における感染の拡大が収束していません。

札幌市内には、道内の他の地域からも緊急の患者を受け入れる体制が整っているため、札幌市内での医療崩壊が北海道全域の問題となってしまいます。

鈴木北海道知事は、ゴールデンウィーク前に、改めて外出の自粛を強く訴えました。。

しかし、天候にも恵まれた北海道では、バーベキューを楽しむ人々や遠方にドライブに出かける人々の姿が多く見受けられたのです。

さすがにその状況を耳にした時には、これで北海道内の感染の収束は無理だと感じさせられました。

その結果は、5月下旬に新規感染者数の数字として表れるはずです。

ゴールデンウィークが終了してからは、徐々に新規感染者数が減少してきましたが、5月14日には北海道で15日連続で死者が出ており、合計で71人となってしまいました。

そのため、政府による緊急事態宣言の一部解除が発表される前に、鈴木北海道知事は5月13日に休業要請を延長する方針を示すことになります。

当初北海道では、全道一律で5月15日までの休業を要請していました。

しかしその後の休業要請に関しては、感染拡大の続く札幌市を含む石狩地方のみに5月31日までの延長を決めたのです。

北海道のそのほかの地域に関しては、5月15日で解除することになりました。

とはいえ、北海道の中心である札幌との往来は、今後も従来通り自粛するように強く要請しています。

今後は気候的にも北海道内の人の往来が激しくなるので、さらに気を引き締める必要があります。

しかし、北海道経済のことを考えると、自粛も限界なのかもしれません。

北海道の休業要請の支援金や給付金は?

北海道(札幌市)では休業要請に応じた事業者に対して、独自の支援金を出しています。

また、持続化給付金の上乗せについても発表しています

今までの支援金

カッコ内は札幌市の上乗せ分

・休業要請に応じた事業者

法人:30万円 個人事業主:20万円(+10万円)

・酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行った事業者

個人法人を問わず:10万円(+20万円)

新たな支援金

引き続き休業要請の対象となる事業者が休業の要請に応じた場合に、10万円を追加で支給します。

財源は、札幌市の事業主には札幌市と北海道が折半し、他の自治体には北海道が一括で負担します。

持続化給付金の上乗せ

経営が悪化した事業者を対象とした政府による「持続化給付金」には、北海道が独自で5万円を上乗せします。

なお、その対象は、休業要請の対象外となった全道の事業者となっており、支援金と一緒には受給できません。

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おわりに

新型コロナウィルスの感染拡大がようやく収束してきた感じですよね。

とはいえ、予断を許さない状況は続いており、今後も緊張感を緩めることが出来ません。

しかしながら、経済的な影響を着実に感じるようになってきました。

本当に先の見えないこの状況に対しては、何の対策も打ちようがない人が多いのではないでしょうか。

そんな時の政府による給付金や北海道の支援金はありがたいですよね。

とはいえ政府にはその余力がまだまだあるのではないでしょうか。

北海道の財政に関しては、その厳しさについて、北海道民自身が良く分かっています。

そして、身を削りながら頑張っている鈴木北海道知事の姿も目にしています。

政府(特に財務省や財務大臣)は10万円の追加給付を、今後も続けて行うべきですよね。

アメリカと比べると、国民に対する手当が本当に少なすぎます。

先日、政府のコロナ諮問委員会に経済学者が追加されました。

その方々には、政治家に対する忖度をすることなく、国民のことを第一に考えた提案を出してもらいたいと思います。

このままでは、本当に経済的な犠牲者が増え続けますよ・・・

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

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