長期に渡った緊急事態宣言が解除されて、脚光を浴び始めた「Go To キャンペーン（仮称）」。
政府が「Go To キャンペーン（仮称）」を発表した当初は、新型コロナウィルスの感染が拡大し始めた2020年4月7日のことでした。
国民の緊張が非常に高まっていたところに、見当違いな政策を打ち出した政府には、非難の声が高まりましたよね。
そこから約2ケ月が経過し、国民は「Go To キャンペーン（仮称）」のことを忘れていたのではないでしょうか。
そこで政府は、ここぞとばかりに「Go To キャンペーン（仮称）」をアピールするようになりました。
実施時期については7月下旬からということなのですが、感染の状況や、国民の経済状況によって、その効果が大きく変わってきます。
国民の中には「Go To キャンペーン（仮称）」よりも、現金が必要だという切実な人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「Go To キャンペーン（仮称）」の詳細と換金が出来ないのかについて調べていきたいと思います。
「Go To キャンペーン（仮称）」の詳細は？
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として「Go To キャンペーン（仮称）」という政策が打ち出されました。
新型コロナウィルスの流行が、ある程度収束した際に、実施する予定となっていました。
そこから約2ケ月が経過し、ようやく全国的に緊急事態宣言が解除されましたが、制限が全面的に解除されたわけではなく、7月までは行動の一部に制限が課せられています。
このまま何事も無ければ、8月からは様々な制限が全面的に緩和される予定となっています。
参考記事：北海道でも緊急事態宣言が解除!ただし移動制限あり!全面緩和はいつ?
それに合わせるかのように、7月下旬から「Go To キャンペーン（仮称）」が実施されるようです。
内容の詳細に関しては、過去記事にまとめてみたので、ご参照ください。
参考記事：GoToキャンペーンとは?いつから?夏休みの国内旅行に使えるの?
概要としては、観光や飲食、イベントなどを後押しすることによって、疲弊しきった日本経済を立て直すための事業の総称となっています。
実施されるまでにはまだ時間があるので、その範囲も徐々に拡大されていくのではないでしょうか。
事業規模は、約1.7兆円となっていますが、どれほどの効果が期待できるのかは疑問の残るところです。
しかし、長い自粛期間を耐え抜いた国民にとっては、非常にありがたい事業ですよね。
個人的には、感染の拡大がまだまだ長引き、緊急事態宣言もこれほど早く解除されるとは思っていませんでした。
時期的にも夏休みを有効活用することが出来るので、結果的には、4月の段階で「Go To キャンペーン（仮称）」を打ち出したということが良かったということになります。
後手後手の政策で非難を浴び続けた、安倍政権の悪運の強さなのでしょうか・・・
「Go To キャンペーン（仮称）」は平等なの？
先ほども触れたように、「Go To キャンペーン（仮称）」の効果に関しては、疑問の残るとことです。
もちろん、その効果は全くゼロということではありません。
しかし、その事業の内容に関しては、あくまでも国民がお金を消費するための手助けをすることが主となっています。
要は、消費の全額を負担するのではなく、あくまでもその消費分の何割かを負担するということです。
ということは、お金を消費する余裕のある人が、その恩恵に与れるということですよね。
緊急事態宣言が解除される前でさえ、倒産や解雇の件数が過去最高という報道がありました。
そして、生活保護を申請する件数も、急激に増加しています。
今後はさらに、それらの数字が増加すると言われており、旅行や外食などに出費を回せる人は減少していきますよね。
そう考えると、お金に余裕のある人は「Go To キャンペーン（仮称）」の恩恵を享受することが出来ます。
お金に余裕の無い人には「Go To キャンペーン（仮称）」を上手く活用することが難しく、不公平感がさらに増してしまうのではないでしょうか。
政府の考えとしては、お金のある人が、まず先に経済を回し、徐々に国全体の経済の回復を図るという事なのかもしれません。
とはいえ、そのような悠長なことは、言ってられない状況だと思います。
失業率と自殺者の数字は相関していると統計学的に証明されているため、今後はさらに、ひどい状況い陥る可能性が高いのではないでしょうか。
政府には、現実の数字として、毎日の新規感染者数を発表するのと同時に、経済的に犠牲となった人たちの数字も発表してもらいたいと思います。
今は、緊急事態宣言が解除されたばかりで、多くの国民が浮かれた状態になっていますが、表には見えていない不幸も伝えていくべきですよね。
「Go To キャンペーン（仮称）」は換金できないの？
今のところ、「Go To キャンペーン（仮称）」では、クーポンなどを配布することによって、消費したお金の一部を負担してくれるシステムとなっています。
ところが、先ほども触れたように、そもそも旅行や飲食に消費を回せる余裕の無い人も多くいるはずです。
そのような人たちに対する具体的な救済措置などには触れていません。
以上のような視点でとらえると、「Go To キャンペーン（仮称）」の内容には不備が多く、あまりにも規模の小さい事業に思えてきました。
政府は新たな経済対策を打ち出していますが、「Go To キャンペーン（仮称）」を利用できない人たちのための救済措置も必要ですよね。
無条件でクーポンを配布するなどの救済措置を、これから打ち出しても良いのではないでしょうか。
もしくは、現金給付という形で、「Go To キャンペーン（仮称）」の予算を上乗せすることも可能だと思います。
その場合は、1回目の一律給付という形ではなく、「Go To キャンペーン（仮称）」を利用できない人に限定した給付ということになりますね。
その線引きは非常に難しい所ではありますが、いずれにしても、2回目以降の現金給付は必要になってくると思います。
また、5月27日には第2次補正予算案が閣議決定されました。
その際に麻生大臣は、「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込みかねず、覚悟を決めて財政出動にかじを切った」と述べています。
経済対策に対しては、あれほどの及び腰だった麻生大臣も、この国難がやっと理解出来てきたのでしょうか。
そこまで理解できていれば、消費税の凍結にも踏み込んでもらいたいですよね・・・
おわりに
にわかに脚光を浴び始めた「Go To キャンペーン（仮称）」。
落ち込んだ日本経済を立て直すためには、国内旅行が非常に有効であることには間違いありません。
国内旅行に関しては、8月1日から全面解禁となるはずなので、余裕のある人には国内旅行を大いに楽しんでもらいたいと思います。
特に、夏の北海道の大自然を満喫してみてはいかがでしょうか。
とはいえ、それほど楽観的な状況ではない人にとっては、今が生死にかかわる時期なのかもしれません。
そして今後さらに経済状態は悪化する可能性もあります。
私自身も本当に他人事ではありません・・・
先の見えないこの状況がいつまで続くのかを考えると、「Go To キャンペーン（仮称）」などとは言ってられない心境です。
何とか今を耐え抜いて、出来るだけ元の生活に戻れることを期待しましょう。
そして、国内外問わず、自由に旅行が楽しめるようになると良いですね。
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最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！
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