東京アラートとは何?内容や発動したらどうなるの?北海道は大丈夫?

6月2日に小池都知事が「東京アラート」なるものを発動しました。

とはいえ、国民はもちろんなのですが、都民の間でも、その意味が周知されていません。

ところがマスコミは、やたらと「東京アラート」を強調していますよね。

そもそも「東京アラート」とは何なのか?

「東京アラート」が発動されることによって何が起こるのか?

その内容をぼんやりとしか理解しておらず、漠然と受け入れている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「東京アラート」について調べていきたいと思います。

そして、北海道でも「東京アラート」のような警鐘を鳴らすシステムがあるのかについても、あわせて調べてみますね。

東京都のロードマップ

「東京アラート」とは端的に言うと、都民に対して新型コロナウィルスの感染拡大に対する注意喚起をうながす「東京警報」です。

小池都知事が大好きな「アラート(警報)」という横文字を使うことによって、かえってその意味が伝わりにくくなっているのではないでしょうか。

そもそもは、小池都知事が策定した休業要請の解除行程を示す「ロードマップ」を理解しておかなければばりません。

参考記事東京都コロナロードマップのステップ詳細は?北海道はどうなってるの?

東京都では、社会経済活動を一気に緩和せずに、「ロードマップ」に沿って、徐々に緩和する方針でした。

新型コロナウィルスの感染拡大に注視しつつ、社会経済活動を再開し、「新しい日常」を定着させるという考え方です。

当初は、2週間ごとに7つの指標から感染状況を判断し、4段階に設定された「ロードマップ」のステップを段階的に移行していくつもりでした。

ところが、2週間ごとの判断となると、全面解除までには2か月以上を要してしまうことになります。

それに対し、あまりにも時間がかかり過ぎるということで、一気に批判の声が集まっってしまいました。

その批判を受け、小池都知事はあっさりとその方針をくつがえし、時間の短縮に舵を切ることになります。

そして、6月1日には、「ロードマップ」のステップ2に移行することになりました。

皮肉にも、その翌日には、東京都の新規感染者数が19日ぶりとなる30人超えの34人が確認されることになります。

結果的には、その日の夜に「東京アラート」が発動されることになりました。

そこで出てきた「東京アラート」ですが、次の項目で説明していきますね。

Sponsored Link

東京アラートとは何?

先ほど、「ロードマップ」を次のステップへ移行させるためには、7つの指標から総合的に判断するよいうことに触れました。

しかしながら、感染状況が順調に改善していくとは限りません。

そこで登場するのが「東京アラート」です。

感染状況が悪化した場合には、「東京アラート」を発動し、都民に対して注意喚起をうながします。

発動の基準には以下の3項目があります。

1、直近1週間の1日あたりの平均の感染者数が20人未満

2、新規感染者のうち感染経路が不明な割合が50%未満

3、週単位の感染者数増加比が1未満

上記の基準の数字を上回った場合に「東京アラート」が発動されます。

ところが、東京都では、5月30日の時点ですでに、2の基準が53.2%、3の基準が2.29倍と2項目でその数字を上回っていました。

それに対して東京都は、「1項目以上の『感染(疫学的)状況』の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合」と説明していました。

そして、6月2日の感染者数が発覚したその夜に、「東京アラート」が発動されることになります。

それに伴って、都庁やレインボーブリッジが赤くライトアップされました。

この時点では、緊急事態宣言中の外出の自粛や休業要請などはありませんが、都民に強い警戒を呼びかけます。

そこから、さらなる感染状況の悪化が認められた場合には、外出の自粛や休業を再要請し、感染拡大の防止を徹底するとのことです。

とはいえ、ネット上で都民の反応を見ると、「東京アラート」をかなり軽視した内容が多くありました。

そもそも、「東京アラート」の意味を理解していない人も多かったのですが・・・

北海道は大丈夫なの?

5月に入ってからは、北海道の中でも、特に札幌市内における新規感染者数の増加が目立ち始めました。

そして、北海道も「特定警戒都道府県」に含まれることになり、緊急事態宣言の解除は延長されてしまいました。

参考記事北海道札幌市の緊急事態宣言が延長へ!休業補償や支援金は出るの?

結局は、東京都と同時期に緊急事態宣言が解除され、最後まで警戒地域という認識だったのです。

緊急事態宣言が解除されたあとも、クラスターが確認されるなど、予断を許さない状況は続いていました。

ところが北海道では、東京都のような「ロードマップ」などを策定することなく、6月1日から、あらゆる業種において、全面的な緩和となっています。

北海道内でも、特に札幌市に対する警戒心は強く、全面的な緩和に異議を唱える人も多くいました。

とはいえ、もともと経済力の弱い北海道では、これ以上の自粛には耐えられない状況になっていたのです。

北海道の財政も底を打ち、これ以上の経済的な救済措置も行えないと判断した鈴木直道知事は、「新北海道スタイル」を提唱していました。

参考記事新北海道スタイル|鈴木直道知事が道民に発信したその内容とは?

これは全国的にも言われていることですが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るという考えです。

つまりは、国の示した「新しい生活様式」を徹底しつつ、新たな社会経済活動を定着させるということですね。

北海道では、全国の中でも一番長い自粛生活を強いられてきました。

その間に、ある程度の「新しい生活様式」は身に付いているはずなので、羽目を外さない限りは、感染拡大の可能性は低いのではないでしょうか。

あとは、北海道民の一人一人の感染予防対策への意識の高さに期待するしかありません。

Sponsored Link

おわりに

東京都では6月に入り、新規感染者の数字が2桁で推移しています。

しかも、感染経路が追えない夜の街での感染が多いようですね。

このままの状況が続くと、7月には1日の新規感染者数が100人を超えるのではないかという懸念も指摘されています。

日本の首都である東京の復活が、今後の日本経済回復のかなめになることは間違いないので、どうにかして収束してもらいたいですよね。

そのためには、「ロードマップ」以上の策を講じる必要もあるのではないでしょうか。

台湾や韓国のように、感染者の行動経路を追えるようなシステムも導入する時期なのかもしれません。

大阪府では、メールアドレスを登録するなどの方法が実施されようとしています。

やはり厄介なのが、夜の街ということになるのでしょうか・・・

政府もどこまで強制力を持たせる法案を、策定することが出来るか悩んでいるのかもしれませんね。

ということで、「東京アラート」に関しては、あまり効果が期待できそうにありません。

あまりにも都民まかせで、非常に漠然とした手法なのではないでしょうか。

小池都知事には、大阪の吉村知事のような、具体的な策を講じてもらいたいと思います。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

オススメ記事GoToキャンペーンが7月に実施!その詳細は?換金は出来ないの?
オススメ記事富士レビオのコロナ抗原検査キットとは?PCR検査や抗体検査との違いは?
オススメ記事西浦博・北海道大教授の年齢は?出身や学歴などの経歴を紹介

Sponsored Link

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください