GoToトラベルキャンペーンで東京都が対象外に!北海道は大丈夫なの?

「GoToキャンペーン」のトラベル事業において、東京都のみを対象外にすることが7月16日に急遽決定しました。

7月に入ってからの東京都内における新規感染者数は増加の一途をたどり、7月16日には過去最高となる286人の感染が確認されています。

とはいえ、他の道府県においても、感染は確実に拡大しつつありますよね。

果たして対象外にするのは東京都のみで良いのでしょうか?

中途半端とも思える政府のその決断には、疑問の声が上がっています。

そこで今回は、東京都のみを対象外にした場合の弊害や北海道での感染リスクについて調べていきたいと思います。

東京都民の困惑

今回、東京都のみを対象外にした「GoToキャンペーン」のトラベル事業。

そのことで早速「東京差別」というキーワードがトレンド入りしています。

その言葉に、肩身の狭い思いを抱く東京都民も多くいました。

東京都民ということがバレるとマズイと感じた人たちの中には、「GoToキャンペーン」とは関係なく計画していた旅行をキャンセルする人もいます。

そもそも今回の決定には、国交省の官僚も寝耳に水の話だったようですね。

そして、対象外という位置付けもイマイチ理解出来ません。

東京都を発着する旅行や東京都に居住する人たちの旅行を除外するということですが、それは暗に東京都民の移動を禁止したものと理解してしまいます。

さらには、「GoToトラベルキャンペーン」を利用した旅行を申し込む際には、東京都民では無いという身分証明書を提示しなければならないそうです。

それはまさに、東京差別と言えるのではないでしょうか。

同じ東京都でも、感染が拡大していない地域もあるはずです。

また、仕事で地方へ行く場合にも、大きな悪影響を及ぼしかねません。

その結果、経済的にも悪影響を及ぼしてしまうのではないではないでしょうか。

経済活性化のための「GoToトラベルキャンペーン」のはずが、本末転倒な形となってしまいましたよね。

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他の道府県は大丈夫?

東京都内の新規感染者数だけがクローズアップされていますが、他の道府県は大丈夫なのでしょうか。

東京を取り囲むその他の県でも、新規感染者数は増えています。

また大阪でも、緊急事態宣言解除後の最多となる新規感染者が確認されました。

北海道においては、繁華街のすすきのでクラスターが発生し、濃厚接触者が600人ほどいるそうです。

その他の地域においてもクラスターの発生が報告されており、すでに全国的な流行が始まったといえますよね。

その事実を踏まえると、「GoToトラベルキャンペーン」自体を中止にする必要があるのではないでしょうか。

たとえ東京都民の移動を自粛させたとしても、もう時すでに遅しの感は否めません。

せめて出来ることと言えば、それぞれの地域ごとで実施されている旅行キャンペーンのみを行い、他の地域への移動は自粛することですよね。

政府は感染予防対策と経済復興の両立を謳っていますが、全国規模で行うということは、無理だということが分かってきました。

各自治体における生活スタイルや感染状況は全く異なるので、政府は各自治体に「GoToキャンペーン」の予算を回した方が効率的なような気がします。

東京都と北海道の財政力

GoToトラベルキャンペーンで対象外となった東京都の居住者に対しては、その恩恵を受けることができなくなりました。

しかしながら、各自治体の財政状況を比べてみると、東京都が圧倒的に有利なことは明々白々です。

GoToトラベルキャンペーンに関しては、どちらかというと、観光業に対する依存度が大きい地方に対する事業内容でした。

今回対象外となった東京都は、独自の財政力で休業補償などを行えるレベルです。

それがゆえに、政府も東京都だけを対象外にできたのかもしれませんね。

特に北海道においては、観光立国として成り立っている側面が大きくあります。

北海道の鈴木直道知事もそのことを公言しています。

すなわち、北海道にとってのGoToトラベルキャンペーンに対する重みと東京のそれとは比べ物になりません。

しかしながら、新型コロナウィルスの感染が流行し始めた時のことを思い出してください。

中国では年末から新型コロナウィルスの感染が確認されており、年明けには市中感染が指摘され、武漢の都市封鎖にいたっています。

ちょうどその頃、北海道では「さっぽろ雪まつり」の開催の是非に関しても、一部では問題視されていました。

ところが、安倍首相をはじめ、北海道知事も中国人観光客の来日を歓迎しましたよね。

結果として、北海道では新型コロナウィルスの感染が拡大し、北海道独自の緊急事態宣言を発令することになりました。

参考記事北海道の鈴木直道知事がコロナで緊急事態宣言!その内容や影響を紹介

その後、何とか収束しつつありましたが、第2波に襲われることになります。

振り返ると、その時の状況と現在の状況が重なって見えますよね。

目先の利益を得ようと考え、結果的にはそれ以上の代償をかかえることになりました。

「新北海道スタイル」に関しては、もっともだと思いますが、道内のクラスター問題について対処する方が先なのではないでしょうか・・・

参考記事新北海道スタイル|鈴木直道知事が道民に発信したその内容とは?

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おわりに

今回の政府が決断に踏み切ったということに対しては、評価するとこともあると思います。

しかし、東京都のみを対象外にしたことについては、検討の余地が多く残されていますよね。

悪くいえば、本当に中途半端な決断だったと言わざるをえません。

今後もさらに多くの物議をかもし出すことになると思います。

そして結果的には「GoToトラベルキャンペーン」自体が頓挫することになるのではないでしょうか。

東京都民のみならず、全国民が政府に振り回される日々が続くのかもしれません。

あとは、一刻も早い新型コロナウィルスの終息を願うしかありませんね。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

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