現金給付金の追加となる2回目はあるの?失業者や生活保護申請が急増中!

一律10万円の現金給付金に関しては、4月30日に補正予算案が成立し、5月1日から申請を開始すると政府はアナウンスしていました。

しかしその日程は各市町村で大きく異なり、1か月以上が経過した今でも、給付されていない場所がたくさんあります。

しかも、オンライン申請の不備であったり、2重で支給されるなどといった問題などが発生していますよね。

安倍首相は「大胆かつスピード重視」ということを再三にわたり発言してきました。

ところが、やることなすこと後手後手となり、支持率も急降下しています。

起死回生を図るためにも、追加となる2回目の現金給付金は必要なのではないでしょうか。

もちろん、安倍首相のために2回目を追加するべきではありません。

緊急事態宣言は解除されましたが、失業者や生活保護の申請者が急増しています。

しかも日を追うごとにその数字が加速している現実を、自民党執行部は認識しているのでしょうか。

2回目の追加に関しては、一律である必要は無いとは思いますが、絶対に必要なのは確かです。

場合によっては、2回、3回とそれ以上の回数が必要な状況なのかもしれません。

そこで今回は、現金給付金の追加となる2回目はあるのか?

そして、失業者や生活保護申請者などについて調べていきたいと思います。

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現金給付金の状況

すでに6月に入っていますが、郵送の受付自体が始まっていないところもあるようです。

そして、給付が6月末になる自治体もあるそうですね。

人口が100万を超える11都市のうち9市が6月の給付となっており、大都市ほどそのスピードが遅いということが否めません。

大都市がゆえに、職員の処理能力を超えた申請数であることが分かります。

とはいえ、人口が多いがゆえに、この状況に苦しんでいる人も多いのは確かですよね。

あまりにも給付が遅いため、生活保護の申請を先に行った人もいるようです。

現金が給付されたころには、どうしようもない状況になっている人も増えているのではないでしょうか。

もちろんそういった人たちにとっては、政府が打ち出した事業規模が約1.7兆円の「Go To キャンペーン(仮称)」を利用する余裕は無いはずです。

参考記事GoToキャンペーンが7月に実施!その詳細は?換金は出来ないの?

「Go To キャンペーン(仮称)」よりも、再度の現金給付金が必要な人の方が多いのではないでしょうか。

逆に言うと、「Go To キャンペーン(仮称)」を利用できるほどの経済的に余裕のある人には、現金給付金は必要無いということになります。

もちろん、その効果はゼロではありませんが、貧富の差がさらに広がる政策なのではないでしょうか。

その恩恵に与れるのは、ごく一部の人たちだけであって、不公平感が否めません。

その1.7兆円を追加の現金給付金の一部に充てた方が、経済的な犠牲者を減らすことが出来ますよね。

今までの政策に関しても、行き当たりばったりのような感がします。

政府は第2次補正予算案に関して、かなりの自信を持った発言をしていますが、その中身が本当に国民のためになるのかが心配です。

全てを平等に補償する政策などは無いと思いますが、さらに効率的に運用することは可能なのではないでしょうか。

夏が近づき、行楽日和の日も増えていますが、スッキリとした気持ちには当分なれそうになりません。

やはり大事なのは、経済的な困窮から抜け出すことが出来るのかにつきますよね。

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失業者や生活保護申請の推移は?

緊急事態宣言が発令されてからは、明らかに街の人出が少なくなり、休業要請に応じるお店も増えていました。

特に私の職場はススキノの近辺にあるので、経済が停滞していることを肌で感じていました。

それは他人事ではなく、私自身の今年の4月の売上は、昨年の半分に減ってしまったのです。

総務省が発表した4月の労働者調査によると、完全失業者数は前月よりも6万人増加し、178万人となったそうです。

特に15~24歳における失業率の上昇が目立ちました。

そして、休業要請のために休業者が急増し、過去最高の597万人にのぼり、リーマンショック直後の4倍の数字となっています。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、急激に人々の生活様式が元に戻ることはないので、休業者の中には、仕事を再開することに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

私自身も5月の売上は4月とあまり変わらず、6月以降の売上も、劇的に改善できるとは考えられません。

事業の撤退に関しては、ここ1~2ヵ月で最終的な決断に追い込まれる可能性があります。

そのことは政府も懸念しており、今後の休業者の動向も注視する必要があると、警鐘を鳴らしています。

さらに心配されているのが、5月以降の解雇や雇止めの実態です。

5月に入ってからその数字は急増しており、6月末にはさらなる増加が予想されています。

失業者がそれだけいるということは、必然的に生活保護の申請者も増加しますよね。

新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数は、前年の2~5割増加しました。

今後もその動きは、全国的に拡大すると言われています。

働く意欲や気力があっても、仕事が無いと、どうしようもありません・・・

徐々に景気が回復してくるのを待つしかないのでしょうか。

現金給付金の追加となる2回目はあるの?

私は未だに現金給付金を受け取れていませんが、受け取れたとしても、そのほとんどは、年金の支払いや各種税金に持っていかれます。

むしろ10万円では、その全てすら補うことが出来ません。

少なくとも年金(年額約20万円)の支払いに関しては、免除にならないのかと調べてみました。

すると、その条件はかなり厳しく、申請手続きもかなり面倒な感じでした。

しかし、このまま何もしなければ、最悪のことが頭をよぎってしまいます。

年金に限らず、様々な救済措置があると思うので、詳細が分かり次第、記事にしますね。

政府や自治体も救済措置のアナウンスをしてくれているとは思いますが、内容が分かりにくく、申請を諦めさせているのではないかと思うほどです。

それを踏まえると、追加の現金給付金という方法が、一番手っ取り早いですよね。

もちろん一律に現金給付金を配布する必要は無いと思います。

元大阪知事の橋下徹氏は、「収入が減っていない世帯や生活保護の受給者には、現金給付金は必要無い」と明言していました。

そこには様々な議論もあり、線引きも非常に難しくなってしまいます。

一律の現金給付金ですら、このような有様なので、条件付きとなると、実際にいつ配布されるのかが分かりませんよね。

とはいえ、それはあくまでも追加を検討しているという前提があっての話となります。

一部には現金給付金の追加もささやかれていますが、自民党執行部のある閣僚は、それを完全に否定していました。

緊急事態宣言を解除したので、その必要は無い!

とのことです。

話の前後の内容から、一部切り取られた可能性もありますが、それが本心なのでしょうね。

ということで、現金給付金の追加となる2回目に関しては、あまり期待しない方が良さそうです。

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おわりに

緊急事態宣言が解除され、一時的には気分が解放されました。

しかし、今後のことを考えると、絶望しか感じられない人も多いのではないでしょうか。

まさに私自身もそのうちの一人なので、何か打開策が無いかと模索しています。

その打開策となる救済措置に関しては、今後も調べていくつもりなので、なるべく早めに記事にしたいと思います。

そして、何とか生き延びて、明るい未来が訪れることを期待しましょう。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

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