東京都コロナロードマップのステップ詳細は?北海道はどうなってるの?

東京都の小池都知事が5月22日に、今後の生活に対するロードマップの詳細を発表しました。

感染防止対策のための新しい生活様式を確立しつつ、社会経済活動との両立を図ることを念頭においているようです。

とはいえ、そのロードマップに着実に従うと、社会経済活動が他の地域よりもかなり遅くなるということに批判が集まりました。

日本経済をいち早く立て直すためには、東京都の動きが一番重要になってきますよね。

そこで今回は、東京都コロナロードマップのステップの詳細について調べていきたいと思います。

それと同時に、毎日一定数の新規感染者が報告されている北海道の対応についても調べていきますね。

東京都ロードマップとは?

東京都ロードマップは5つの柱で構成されています。

そして、7つの指標をモニタリングすることによって、その時の状況を把握し、ロードマップの判断に利用します。

万が一、指標の数字が悪化すると、「東京アラート」が発動され、都民に警戒を呼び掛けるようです。

ロードマップの5つの柱

1、緊急事態宣言下では外出の自粛などを徹底し、感染の拡大を防ぐ。

2、適切なモニタリングを行うことにより、社会経済活動を推進する。

3、感染拡大の兆候を把握した際には、「東京アラート」を発動するが、再要請の目安を上回った場合には、外出の自粛などの再要請を行う。

4、今後予想される感染の第2波に対応すべく、万全の体制を整備する。

5、新型コロナウィルスに対しては、長期戦を覚悟し、「新しい日常」が定着するような社会を構築する。

以上の5つの柱については、生活圏が同じ首都圏の他の県でも協力して取り組んでいくとのことです。

7つの指標

1、直近1週間における新規陽性者数の平均(1日20人未満で緩和、50人以上で再要請)

2、新規陽性者のうち、感染経路の不明率(50%未満で緩和、50%以上で再要請)

3、週単位における陽性者増加比率(1未満で緩和、2以上で再要請)

4、重症患者数(医療提供体制のひっ迫状況を把握)

5、入院患者数(約3300床を確保し、その利用状況を把握)

6、PCR検査の陽性率(新規陽性者の動向把握の補助的な指標)

7、受診相談窓口における相談件数(増減により感染の兆候を察知)

小池都知事が、以上の7つの指標を総合的に判断し、必要に応じて「東京アラート」を発動するそうです。

Sponsored Link

東京都ロードマップの詳細

東京ロードマップでは4段階が設定されており、当初は2週間ごとにその状況を評価し、段階的に社会経済活動を緩和していくとしていました。

しかし、2週間ごとの評価となると、完全に緩和されるまでに2か月以上を要することになります。

さすがにそれは、感染防止対策を重視しすぎということで、非難の声が多く集まり、小池都知事は翌日にそれを撤回しました。

そして6月1日には、いきなりステップ2へ移行することになります。

ところが皮肉なことに、その翌日には新規陽性者が19日ぶりに30人を超える34人となってしまいました。

結果的に、小池都知事はその日の夜に「東京アラート」を発令することになります。

そして、レインボーブリッジが赤色に点灯され、都民に注意や警戒を呼び掛けることになりました。

ところが、それを見ようと多くの人が集まり、密の状態が生まれたようです・・・

このままでは、7月には感染が拡大するのではないかとも懸念されていますが、大丈夫なのでしょうか。

とはいえ、社会経済的なことを考えると、社会経済活動を再び自粛させることは不可能に近いですよね。

東京都ロードマップを策定したことによって、かえって、小池都知事は自分で自分の首を絞めるような形になったような感じもします。

いずれにしましても、とにかく経済的な犠牲者だけは減らしてもらいたいですよね。

北海道はどうなってるの?

北海道では、新規感染者が一定数確認されたことによって、東京都と同じように、最後まで緊急事態宣言が解除されませんでした。

結局は、政府の決めた解除の基準(直近1週間の感染者数が「10万人当たりで0.5人未満」)を満たすことなく、緊急事態宣言は解除されることになります。

参考記事北海道でも緊急事態宣言が解除!ただし移動制限あり!全面緩和はいつ?

その判断には、多くの北海道民も不安を感じていましたが、北海道経済のことを考えると、受け入れざるを得なかったのです。

その後も感染状況はあまり変わらず、解除の基準は上回ったままですが、感染の拡大までには至っていません。

さすがにこの状況では、北海道でもロードマップなどが策定されると思いますよね。

ところが、北海道の鈴木直道知事は、6月1日から、あらゆる業種で自粛の全面的な解除に踏み切りました。

鈴木直道知事は、以前から「新北海道スタイル」を提唱しており、社会経済活動を早期に復帰させる考えを持っていたのです。

参考記事新北海道スタイル|鈴木直道知事が道民に発信したその内容とは?

とはいえ、感染防止対策にもしっかりと取り組んでおり、医療体制の立て直しも図っていました。

もちろん、感染が再び流行した場合の指針は策定していますが、今までのような厳しい自粛要請は無いのではないでしょうか。

大阪の吉村知事も同様の考えを示しており、社会経済活動の早期復帰を実践し、様々な感染予防対策も打ち出しています。

二人の若い知事の視線は、小池都知事のそれとは明らかに違いますよね。

恐怖心ばかりを強く持つこと無く、前へ進むという事の大切さを感じさせられます。

しかし、油断は禁物なので、「新しい生活様式」をしっかりと意識したうえで、いま出来ることを頑張るしかありません。

Sponsored Link

おわりに

東京都のロードマップが厳しすぎるのか?と問われれば、今のところ答えはありません。

というのも、都市封鎖や自粛要請を解除すると、その約1か月後には、元の状態に戻るという警鐘を鳴らす専門家もいます。

もちろん、解除後のそれぞれの地域の対応にもよるとは思いますが、結果はおのずと表れてくるはずです。

大都会の東京都だからこそ、様々な人が暮らしており、厳しくせざるを得ないのかもしれませんよね。

結果的には、小池都知事の策定したロードマップが正しかったのだと言われる可能性もあります。

逆に、北海道の鈴木直道知事が提唱している「新北海道スタイル」が間違っているのかもしれません。

それぞれの地域性や人間性、そして経済的な理由が複雑に絡んでおり、同じ日本でも、状況は全く異なります。

それを証拠に、今でも岩手県では、感染者がゼロということが謎ですよね。

新型コロナウィルスが終息し、様々な分析が進むことで、解明されることが出てくるとは思いますが、なるべく早く、その謎を解き明かしてもらいたいと思います。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!

オススメ記事2020夏の天気は?コロナ対策をしつつ北海道旅行を家族で楽しもう!
オススメ記事西浦博・北海道大教授の年齢は?出身や学歴などの経歴を紹介
オススメ記事給付金は一回限りで終了?複数回や増額などの緊急経済対策は必至!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください