自民党執行部がずっと拒否し続けてきた、所得制限なしの給付金一律10万円。
今回の決定にいたるまでは、検討を繰り返し、本当に無駄な時間が流れてしまいましたよね。
そうしている間にも、経済的に困窮し、苦しんでいる人が多くいます。
中には、自分で自分の命を絶つという、最悪の選択をした人も出てしまいました。
自民党執行部は、心の中ではまだ本当に納得していないものの、そのような国民の状況に、無理矢理押し込められた形となります。
しかし、今回の現金給付が1回限りで、経済的な犠牲者を救済できるとは思えません。
今後もさらなる追加の緊急経済対策が必要になることは目に見えています。
そこで今回は、複数回にわたる給付金の可能性などについて調べていきたいと思います。
今回の給付金一律10万円とは？
まずは、今回の給付金について簡単におさらいしておきたいと思います。
対象者
今回の給付の対象となっているのは、2020年4月27日を基準日として、市区町村の住民基本台帳（住民票）に記載されている人です。
具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届けている外国人も対象となります。
所得制限や年齢制限は設けられていないので、家族全員がその対象となりますね。
ただし、実際に現金を受け取れるのは、世帯主ということになり、配偶者からDVを受けているケースなどが問題点として挙げられています。
とはいえ、個人個人に現金を渡す手続きとなると、相当時間もかかってしまいますよね。
ほかにも、経済的な影響を全く受けていない人や生活保護世帯にも給付するのか？という反対意見も出ています。
しかし今回に限っては、本当に時間が無いため、そのような問題点について議論している余裕はありません。
政府がもっと早い段階から、このような議論を交わしていれば、もっと早くスムーズに事が運んでいたはずです。
しかし、ここに来ても、麻生太郎財務大臣は、国民の感情を逆なでするようなことを言っていますよね。
今までの人生の中で、経済的に困窮したことが無く、優雅な生活を送ってきたので、国民のこの状況を本当に理解できないのでしょう。
申請方法
申請方法は、郵送申請かオンライン申請となります。
マイナンバーカードを所有している人であれば、オンライン申請が可 能となり、手続きも簡略化されます。
郵送申請の場合は、市区町村から届いた申請書に必要事項を記入し、本人確認などの書類を添えて返送します。
ちなみに申請書には、「給付金を希望しない」というチェック項目があるそうです。
これに関しても、政府のささやかな抵抗なのでしょうね。
給付金を希望しなければ、最初から申請するはずも無いと思うのですが・・・
申請開始に関しては、比較的規模の小さい市区町村から始めて行くそうです。
そして、申請期限が設けられているということに注意してくださいね。
申請期限は、申請開始日から3月以内となっています。
個人的には、この期間は短すぎると思うのですが、短くすることによって、あえて申請に間に合わない人が出ることを狙っているようにも感じてしまいます。
受取方法
基本的には、世帯主が記載した金融機関に振り込まれます。
それが困難な場合は、窓口で現金を受け取れるようです。
なるべく人との接触を避けるべきですが、窓口に行く際には、感染予防を徹底してくださいね。
あとは、現金にもウィルスが付着している可能性もあるので、少し時間を置いてから、触った方が良いのかもしれません。
給付金は1回限りで終了？
給付金が1回限りで終了してしまうのではないかと、心配している人も多いのではないでしょうか。
西村経済再生担当大臣は、4月5日に、「新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を何回もする必要があるかもしれない」と述べていました。
まだ給付金が30万円と言っていた時だったので、その総額は約4兆円を想定していました。
しかし、10万円の一律給付となったことで、その総額は単純に3倍の12兆円に膨れ上がってしまったのです。
さすがにこの規模の給付金となると、そう簡単に何回もということは難しくなるのかもしれません。
しかし今回の現金給付をとりあえず行い、さまざまな問題点や実際の総費用が分かってくると思います。
それらの問題点をブラッシュアップし、2回目以降に生かすことが出来ますよね。
2回目以降は所得制限などが設けられ、一律給付ではなくなる可能性はあります。
しかし、当初の給金30万円の際には、その制限があまりにもややこし過ぎたので、一律給付に限りなく近い形で行ってもらいたいですよね。
とはいえ今後は、さらに経済的に厳しくなることは確かなので、検討に要する時間は、ほどんど無いのではないでしょうか。
さらに言えば、10万円では全然足りない人も多くいると思います。
特に単身世帯で失業した人においては、家賃と生活費で10万円は消えてしまいます。
場合によっては、給付金の増額も検討してもらいたいですよね。
しかし今一番必要なのは、感染が収束してくるまでは、毎月コンスタントに給付するということです。
このままでは確実に、新型コロナウィルスで亡くなる人よりも、経済的な影響で亡くなる人の方が多くなってしまいます。
西村経済再生担当大臣の最初の発言を信じるしかありませんね。
そして麻生太郎財務大臣を押さえ込む必要もあります。
安倍首相には、その辺も踏まえて、迅速かつ大胆な行動を、今後も期待しております。
アメリカの経済対策
アメリカのトランプ大統領は、3月27日に約220兆円の大型経済対策法案に署名しています。
そして、4月には国民に対して現金給付を開始しました。
大人一人につき最大で約13万円、17歳未満の子供には約5万5千円という金額です。
夫婦2人と子供2人の4人家族の場合には、約37万円になりますよね。
金額だけ見ると、今回の日本の一律給金とあまり変わりませんが、そのスピード感の違いが、本当に大きいと思います。
さらには、経営者や失業者に対する経済対策も同時に打ち出しています。
日本でも様々な助成金制度がありますが、内容が本当に分かりづらいですよね。
さらに、その敷居がかなり高く設定されていますが、規模は小さい・・・
しかもその対応に追われ、実際に助成金が出るのに時間がかかっているのが現状です。
アメリカでは、各州でも独自に現金支給などの対応を取っており、アメリカの全体の指導者が、本気で感染対策や経済対策に臨むという態度を示していますよね。
現金給付に関しては、さらに新しい案も提出されています。
今後6ヵ月に渡り、毎月2,000ドルを給付するという内容です。
アメリカではコロナ問題を長期的にとらえ、ある程度感染が収束してきたら、一気に経済の立て直しに舵を切るのでしょうね。
日本においては、そのような長期的な展望が全く見えてきません。
特に安倍首相の場当たり的なその対応を見ていると、むしろ何も考えていないのではないか？と疑いたくもなります。
全てが後手後手なので、今後もこの調子なのでしょうか・・・
おわりに
今回決断した所得制限なしの10万円の一律給付に関しては、安倍首相の英断だったと思います。
公明党に押し切られた形にはなりましたが、自民党の重鎮たちの意見を振り切ったということには変わりありません。
今後もそのような対応を続けてもらい、さらなる緊急経済対策を打ち出してもらいたいですよね。
もちろん今回の現金給付は1回限りで終わらせること無く、感染が収束してくるまでは、続けるべきだと思います。
出来ればほかの緊急経済対策においても、もう少し分かりやすくしてもらいたいですよね。
ここまで来ると、安倍首相や政府に期待するしかありません。
何とか生き延びて、明るい未来が訪れるのを待ちましょう。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！
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