コロナ給付金10万円の対象者と年齢は?自己申告で申請期限あり!

紆余曲折を経て、4月16日に発表された、国民一人当たり10万円の一律給付。

発表はされたものの、具体的な内容に関しては、これから検討するということだったので、今までのように、また時間がかかるのではないかと懸念されていましたね。

しかし意外にも早く、4月20日には総務省からその概要が公表されました。

早ければ、5月中に給付金を受け取れるそうですよ！

そこで今回は、その概要をまとめてみました。

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給付金の対象者と年齢は？

給付の対象者は、2020年4月27日を基準日として、市区町村の住民基本台帳（住民票）に記載されている人です。

つまりは、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届けている外国人も対象となります。

そして、現金を受け取れるのが、あくまでも世帯主ということであり、4人家族の場合には、40万円を世帯主がまとめて受け取ります。

そこで問題になってくるのが、配偶者によるDVなどにより、他の市区町村に別居していても、住民票を移していない人もいますよね。

そのようなケースでは、「一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする」とのことです。

ということで、年齢制限は無しということですね。

ちなみに前回の定額給付金の際には、基準日に産まれた新生児や、それ以降に亡くなった人も対象となりました。

あとは、住民票を持たないホームレスやネットカフェ難民への対応策が気になります。

給付金を一番必要としている人たちですよね。

逆に、新型コロナウィルスの影響を受けない職業の人たちにも給付されることに異論を唱える人もいます。

そこで、国会議員は給付金の受取を拒否するようですね。

あとは公務員もそのやり玉に挙がっています。

確かに、公務員の身分はしっかりと守られており、給料が支払われないということはありません。

そのほかにも、反社会的勢力や刑務所に収監されている人たちにも給付するの？という疑問の声も上がっています。

とはいえ、疑問点を上げるとキリが無いので、一律給付という形になったのでしょうね。

申請は自己申告

今回の給付金に関しては、市区町村が実施主体となります。

申請は世帯主が市区町村に自己申告を行うようですが、その自己申告ということに多くの批判が集まりました。

しかし、自分で申請書類を書き、提出するという形は変わらないと思うので、大枠で考えると、必然的に自己申告ということになりますよね。

なぜそこまで大騒ぎしたのか不思議です・・・

さて、話を戻しまして、申請方法について紹介しますね。

申請方法は基本的に郵送かオンラインという形で行います。

そのいずれかの方法が困難な場合には、特別に窓口でも申請できるそうです。

しかし、窓口を訪れる際には、しっかりとした感染対策を行う必要があります。

郵送の場合

まず、市区町村から各家庭に申請書が届けられます。

そして以下のものをそろえて、市区町村に返送、もしくは窓口に提出します。

・申請書（申請書の案は総務省が公表済）

給付金の受取は、基本的に金融機関への振り込みとなっているため、振込先の口座番号などを記入します。

また、申請書には、受取不要の項目があるそうです。

※世帯全員が受取不要の場合は申請書を提出必要はありません。

・運転免許証などの本人確認用のコピー

・金融機関名や口座情報が分かる通帳・キャッシュカードのコピー

※水道料金の引き落としなどに使っている世帯主名義の口座の場合は不要

オンラインの場合

オンライン申請は、マイナンバーカードを所有している人が行えます。

なお、PC用ICカードリーダーかNFC（近距離無線通信）に対応するスマートフォンが必要となります。

まずは、マイナンバーのオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスします。

そこで口座情報などを入力し、口座確認書類をアップロードすることで、オンライン申請は完了となります。

※電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要

ちなみにマイナンバーカードの交付には、1か月程度かかるので、現時点で持っていない場合は、郵送で申請した方が早く給付金を受け取れます。

申請期限がある！

何と、今回の給付金には申請期限が設けられていました。

各市町村が決めた、申請受付開始日からたった3ヵ月以内ということです。

家を失っているにもかかわらず、住民票が昔と変わっていない人や、そもそも住民票を持っていない人のところには、申請書が届きません。

様々な救済措置が講じられるとは思いますが、その手続きに時間がかかる場合は、あっという間に申請期限を過ぎる可能性もあります。

また、高齢者や外国人の方の中には、今回の給付金について、よく理解していない人もいるはずです。

さらには、今回の新型コロナウィルスの影響から精神的に大きなダメージを受けてしまい、あえて情報を入れていない人もいるのではないでしょうか。

ほかにも、様々なケースで、申請がスムーズに行えない人がいることも考えられますよね。

むしろ、そういう人たちの方こそが、給付金を必要としているのではないでしょうか。

申請期限を設けることで、役所などの負担を減らすことにはなると思いますが、せめて半年～1年程度の期限は必要だと思います。

うがった見方をすると、短い申請期限を設けることによって、上述したように、あえて受取れない人を切り捨てて、少しでも全体の給付額を減らそうという魂胆がありそうですよね。

それは、麻生太郎財務大臣の発言からもうかがえます。

大臣は、「手を挙げないと渡さない」と上から目線で、国民を見下すような言動を見せました。

その言動には、怒りを通り越して、悲しい気分にさせられましたよね。

これが与党執行部の本性だということです・・・

おわりに

今回の給付金に関しても、安倍首相の後手後手の対応で、やむを得ず、そのような形に落ち着きました。

現金給付に関しては、すでに3月中には提出されていた案です。

そのまま、その案を通し、準備を進めていれば、すでに給付は始まっていましたよね。

こうしている間にも、本当に生活に困窮し、苦しんでいる人が大勢います。

スピード感が無さ過ぎて、今後も多くの犠牲者を生んでしまうのではないでしょうか。

そして、政府執行部の中では、今回の給付金に関しては、1回限りで終了するという考えを持っている可能性もあります。

アメリカ並みとは言わないまでも、せめてその半分くらいの緊急経済対策を打ち出してもらいたいですよね。

このままでは、本当に日本が終わってしまいます。

あとは、政府与党内の志の高い、若手たちに期待するしかありませんね。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！

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