北海道の緊急事態宣言解除の条件は?吉村知事の大阪モデルを参考に?

緊急事態宣言の延長が決まり、とりあえずはその期限が5月31日までとなりました。

しかし、その対象地域が全国ということに疑問の声が上がっています。

そこで大坂府の吉村知事は、緊急事態宣言解除の独自の条件である「大阪モデル」を発表しましたね。

それを受けて、安倍首相も5月14日をめどに、緊急事態宣言の部分的な解除の可能性に触れています。

北海道の鈴木知事は、休業要請を5月15日まで延長することに決めましたが、その具体的な根拠については明らかにされていません。

そこで今回は、吉村知事の大阪モデルを参考に、北海道の状況を考えていきたいと思います。

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吉村知事の大阪モデルとは？

政府は緊急事態宣言の延長を決めましたが、新型コロナウィルスに対する具体的な出口戦略が示されていませんでした。

それに対して、大阪府の吉村知事は、先の見えないことへの不安を解消するために、独自の条件を設け、「大阪モデル」を発表することになりました。

その条件を満たした場合に、5月15日から段階的に解除を判断する方針を固めています。

その具体的な基準は

① 1日当たりの感染経路の不明な感染者が10人未満になること

② 新型コロナウィルス感染の検査を受けた人のうち、陽性者の割合が7%未満であること

③ 重症の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満であること

以上の3つの基準のすべてを、7日間連続で満たした場合に、段階的に自粛を解除するとのことです。

逆に、それぞれの数値が基準を上回り、感染爆発の兆候が見られた場合には、段階的な自粛を再び要請します。

こうした具体的な数値を明確にすることで、感染をコントロールしながら、社会経済活動を両立していく考えです。

なお、臨時休校については、5月31日までの延長を決めていますが、週に1～2回、2時間程度の登校日を設け、子供たちの生活習慣や学習の状況を把握するそうです。

そのような出口戦略があることによって、大阪府民も安心することが出来るのではないでしょうか。

感染者の多い地域においては、大阪府のような動きに追随するところも出てくる可能性がありますね。

吉村知事の頭の良さと行動力の凄さを感じさせられます。

そして、その言葉の説得力の強さが、指導者として、非常に重要であることが分かりました。

北海道での感染状況は？

北海道では、2月28日に独自の緊急事態宣言を発令し、感染拡大の収束に成功しました。

3月下旬には、新規感染者数がゼロの日もあり、概ね一桁の数字で推移していたのです。

ところが4月に入り、新規感染者数が徐々に増加していきました。

そして4月12日には、北海道と札幌市が緊急共同宣言を発令することになります。

参考記事：北海道と札幌市が緊急共同宣言!GW期間の道内の旅行も自粛なの?

実質2回目となる外出などの自粛要請でしたが、1回目の時よりもかなり厳しいものでした。

2回目も1回目の時のように感染拡大が収束してくるものだと、道民のだれもが思っていたはずです。

ところが、緊急共同宣言が発令されてから、2～3週間が経過しても、感染は収束することなく、逆に拡大してしまいました。

特に札幌市内における感染拡大は止まらず、5月4日には過去最高となる感染者数を出すことになります。

札幌の中心部では、多くのお店が営業を自粛し、人出はかなり減っていました。

しかし、ゴールデンウィークには、特に郊外で人出が多くなりました。

それを裏付けるように、ヤフー・データソリューションが発表している移動自粛率を見ると、北海道の数値だけが低いことが分かります。

特にゴールデンウィークの最初の日曜日だった、5月3日の北海道の移動自粛率は、たったの34%でした。

他府県においては、46%～57%という自粛率だったのです。

この数字を見る限りでは、今後も北海道における感染拡大の収束を望めそうにありません。

5月下旬には、再び感染者数が増加する可能性が高いのではないでしょうか。

もしかすると、北海道だけが、緊急事態宣言の延長になるのかもしれません・・・

大阪モデルと北海道

北海道の中でも特に札幌市内での感染者数の増加が目立っています。

感染経路が明確な院内感染なども増えてきたのですが、4月下旬には感染経路が不明な感染者が増加していることが大きな問題となっていました。

そうなると、大阪モデルの1つ目の基準である「1日当たりの感染経路の不明な感染者が10人未満」を満たすことが出来ません。

しかも、それを7日間も続けてクリアすることは、かなり厳しい状況です。

そして2つ目の基準である「陽性率」に関しても、日によってその数字にばらつきがあるため、7日間連続ということは、今のところ不可能です。

そして北海道で一番問題となっているのが、医療崩壊の危機が差し迫っているということです。

北海道内の5月5日時点での入院患者は490人おり、そのうちの428人が札幌市とその近郊に集中しています。

北海道は500の病床を確保していますが、その数字に達するのも時間の問題となっています。

特に札幌市内の病院では、ドクターヘリを利用して、遠方の患者の受け入れも行っていました。

その機能が立ち行かなくなると、札幌市内だけではなく、他の地域の医療崩壊も招くことになってしまいます。

ということで、3つ目の基準である「病床の使用率」に関しては、60%未満どころか、現時点では100%を超えているのではないでしょうか。

5月7日時点でこの状況なので、5月下旬には、さらに酷い状況になることが予想されます。

北海道の鈴木知事は、休業要請を当面5月15日までとしていますが、さらなる延長は避けられそうにありません。

仮に5月下旬に感染が拡大すると、6月中も休業要請が必要になりそうです・・・

北海道においては、まだまだ大阪モデルを参考にするフェーズにはなく、それを参考にするまでには、さらに時間がかかりそうですね。

おわりに

北海道においても、かなり厳しい自粛要請を行っていたと思っていたのですが、全国と比べるとかなり甘かったのかもしれません。

とはいえ、元々経済力の弱い北海道なので、これ以上の自粛要請は不可能になってきました。

さらには、北海道の財政力では、これ以上の北海道独自の経済的な救済措置が不可能であることを、鈴木知事が明言しています。

そうなると、必然的にこれ以上の休業要請は不可能ということになり、北海道民は独自の方法で新型コロナウィルスと対峙する必要が出てきました。

結果的には、スウェーデンのような「集団免疫を獲得する作戦」を実行するしかないのでしょうか。

そうなると、感染が収束してくるまでには2～3年が必要だとされています。

あとは、政府による経済的な救済措置がどれくらい期待できるかによりますね。

いずれにしましても、この状況を乗り越え、明るい未来が訪れるのを待つしかありません。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！

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